この記事の監修者 篠原 昌志
(株)ココテラス代表取締役/一卵性の双子/山口県出身/職人・施工会社が薄利というリフォーム業界の悪い収益構造改革をする事を目標に、定額制リフォーム「イメチェン」のFC本部を運営。
現在全国41拠点で展開中。リフォーム事例を紹介するYouTubeチャンネルの登録者は1.6万人超（2025年2月末時点）。
賃貸経営をされているオーナー様の中には、業者さんに見積依頼をするような機会は多いと思います。
業者さんと現地物件に立ち会って打ち合わせをされたり、管理を任せている場合には、管理会社の担当者の方と打ち合わせを行われたりしているかと思います。
そのような中で、見積依頼する際に注意していただきたい点について、ご紹介していきます。
リフォーム工事の見積もり依頼の注意点とは
リフォーム工事などに関しては、業者さんや管理会社の方と工事内容のすり合わせを行う必要がありますので、現地などで打ち合わせを行うことも多いかと思います。
その際に、注意していただきたいことがあります。
見積依頼の注意点 電気の通電問題
現地に訪問した場合に、「通電されている現場」と「通電されていない現場」があります。
一般的に、入居者さんが退去される時にはそのタイミングで電力会社に電気の解約手続きをされています。
手続きが完了すると、当然ながら、お部屋では電気が使えなくなります。
通電されていない状態で現地確認に訪問すると、電気機器の動作確認ができません。
その際の見積を作成する際には
備考欄に、「通電がされていなかったため電気機器の動作確認が行えていません」と注記を入れるようにします。
古くなってきている物件の場合
・エアコンが作動しない
・レンジフードが故障している
・トイレやお風呂の換気扇が使えない
・機器によっては異音や動作不良
このような症状がある場合があります。
オーナー様と現地で一緒に確認できていれば、交換しておくなどの選択や「この程度であればまだ使えますね」といった判断もできます。
しかし、通電されていない状態で見積を作成して、実際に着工したタイミングで通電して現地を確認したら、「照明がつかない」「換気扇が故障している」など電気機器の動作不良が見つかるケースが実際に発生しています。
そのような場合、オーナー様に連絡が入って交換について確認される流れになります。
ですが、実際にその状態を見ていれば判断できますが、業者から話をされてもどのレベルの状態なのかは人によって感じ方が異なります。
そのため、追加工事の判断が難しくなります。
リフォーム工事の着工後に不備不具合が発見された場合は、工事の工期が遅れてしまうこともあります。
追加で部材を発注をして職人さんを手配して修繕しますので当初の計画通りに進まない可能性が出てきます。
このような事態を防ぐためにも、通電手続きはとても大切となります。
通電手続きは、代行することができます。
イメチェンでも、代理で通電手続きをしています。
・お名前
・期間（日割りで、電気代はかかります。）
・請求書の送付先
・電話番号
これらの情報があれば、代理で手続きが可能となります。
まとめ
リフォーム工事などの見積依頼をされる場合には、通電手続きをしっかり行なって、不備不具合を事前に把握しておくことが大切です。
その上で、リフォーム内容を判断いただき手続きを進めていただければと思います。
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