この記事の監修者 篠原 昌志
(株)ココテラス代表取締役/一卵性の双子/山口県出身/職人・施工会社が薄利というリフォーム業界の悪い収益構造改革をする事を目標に、定額制リフォーム「イメチェン」のFC本部を運営。
現在全国３８拠点で展開中。リフォーム事例を紹介するYouTubeのチャンネル登録者は1.5万人。
現在、社会的問題になっている新型コロナウイルスの建築業界への影響について、ご紹介していきたいと思います。
YouTubeチャンネルの方でも動画を公開しています。
2020年4月11日に公開したものになりますが、今わかっている状況について、ご紹介していきます。
コロナショックでも入居が決まる賃貸物件の特徴と今後の賃貸経営で重要なこと
4月に入り、全国的な緊急事態宣言もあり様々な業種業態で自粛が行われています。
リフォームやリノベーションの業界においても、少しずつ影響が出てきています。
ココテラスでも、関係会社様との打ち合わせが延期になるケースや、テレビ会議で行うことも増えてきました。
この2月3月は、入学や入社シーズンでもあり賃貸業界でも一番忙しい時期と言われています。
しかし、例年より店舗への来店数が明らかに減っています。
自粛ムードも重なり、今でなくてもいいという形で不必要な引越しが少なくなった影響だと考えられます。
これらは、賃貸経営に限らず、家の購入や車の購入など大きな買い物を控えた方がいいのではと感じられている方が増えているように思えます。
また、賃貸の滞納が増えていくということも話題となっています。
既に、家賃の減額交渉や支払いの延期交渉が起きていると伺っています。
国土交通省からもテナントオーナーに対して、賃料支払いの猶予を要請するなど、社会的な問題になりつつあります。
金融庁も金融機関に対して、返済猶予などの条件変更に応じてくださいという要請も出されています。
賃貸オーナー様で、テナントから賃料の滞納の相談をされた場合には金融機関にご相談されるといいと思います。
実際に、アメリカのニューヨークでは、市民の４割近くの方が4月の賃料を払えないといったニュースが報道されています。
5月の賃料は更に払えない方が増えるのではとも言われています。
日本でも、倒産や失業者のニュースが連日流れていますが今後、日本でも同様のことが起きる可能性があるかもしれません。
家賃収入を収益とされている賃貸オーナー様にとっては、滞納は大きく影響を受けることの１つになります。
このような滞納する方への対処法は色々とあります。
滞納保証会社もありますが、滞納保証会社が倒産するようなケースも起こりえるかもしません。
このような状況下で賃貸経営を行うための重要なポイントは、入居者の属性とされています。
空室対策は、大きく２つあります。
・条件緩和
・物件力の向上
滞納が起きる物件は、条件緩和した物件の方が滞納は起きやすいとされています。
条件緩和の代表的な例として、
・初期費用をゼロにする
・家賃を減額する
などがあります。
対策として行う際は、入居も決まりやすくプラスに働きますが、資金的に余裕がない属性の方のケースもあるため、滞納が起きやすいというマイナス面にも繋がってきます。
一方で、物件力を上げた物件（リノベーションをした物件）は、家賃を高く貸していることが多いです。
入居希望者も殺到するような人気物件となるケースも多いため、入居者を選ぶことができます。
家賃設定が高い物件に入居される方の傾向として、資金的に余裕がある方が多くみられます。
賃料の高い物件は比較的属性は良い傾向にありますので、今回のようなコロナショックの時も滞納が起きにくいと考えられます。
今すぐに取り組んで、このコロナショックを乗り切るということは中々難しいかもしれませんが、いつ起こるかわからないこのような状況下に左右されないためにも大切なポイントだと思います。
まとめ
賃貸経営を行う上で、「属性の良い入居者さんを獲得すること」と「良いお部屋を作ること」が、状況に左右されない賃貸経営を行う重要なポイントとなります。
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