リフォームに利用できる補助金・減税・その他の優遇制度について、リフォームに関する優遇制度の基本をご紹介します。
リフォームをするなら、優遇制度を利用できないか、ご検討ください。
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目次 閉じる
- リフォーム優遇制度とは？
- リフォーム補助金とは？
- リフォームにおける補助金の併用は可能なのか？
- リフォーム補助金制度を利用する前に知っておきたい５つのポイント
- ①リフォーム補助金制度についてよく確認しておく
- ②リフォーム内容が条件に該当しているか確認する
- ③リフォーム着工前に申請が必要な場合もある
- ④予算の上限に達すると閉め切られてしまう
- リフォーム減税制度が使えるリフォーム工事5選
- ①耐震リフォーム
- ②省エネリフォーム
- ③バリアフリーリフォーム
- ④長期優良住宅化リフォーム
- ⑤同居対応リフォーム
- リフォーム減税を受けるためには申告が必要
- 知らないと損！リフォーム補助金やリフォーム減税を知って活用しましょう！
リフォーム優遇制度とは？
リフォーム優遇制度とは、大きく分けて「リフォーム補助金」と「リフォーム減税（税制優遇）」の2つがあります。
リフォーム補助金は、国から交付されるもの、地方から交付されるものがあり、対象となる工事や期間も様々なため、事前に確認しリフォーム会社にも補助金を利用したい旨を伝えましょう。
①全国共通のリフォーム補助金の例
どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
・こどもみらい住宅支援事業
・次世代省エネ建材の実証支援事業
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
・ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業
・長期優良住宅化リフォーム補助金
・介護・バリアフリーリフォーム補助金
②自治体のリフォーム補助金の例
自治体ごとに、リフォームやリノベーションに対して補助金がおりる場合があり、例として以下のようなものがあります。
・世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金（東京都世田谷区）
・民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪府大阪市）
・危険なブロック堀などの撤去費の一部補助（神奈川県相模原市）
お住まいの自治体でどのような補助金制度があるか調べたい方は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べてみてください。
リフォームにおける補助金の併用は可能なのか？
原則として、国からの補助金同士の場合は併用不可と言われています。
地方自治体の補助金は、目的や対象工事が重複していても国が交付する補助金との併用が可能と言われています。
しかし一概に、どの制度が併用できるかは判断するのが困難なため、各事業所や自治体に確認することが大切です。
リフォーム補助金制度を利用する前に知っておきたい５つのポイント
リフォーム補助金制度は、予算や締め切りが決められているものがほとんどです。
そのため、新年度になると制度自体が無くなっていたり、内容が一部変更されている、申請期間が当初の予定より短縮されることもあるため注意しましょう。
また、リフォーム工事の着工前に申請が必要な事業も多いため、利用前に制度内容をしっかり確認しておきましょう。
リフォーム補助金を利用したい場合は、必ず入念に情報収集しつつ、不明点などは制度を実施している国・市区町村の窓口やリフォーム会社に確認するようにしましょう。
リフォーム補助金制度には、条件が細かく設定されていることが多いです。
まず、予定しているリフォーム工事は、本当にリフォーム補助金を受けることができるのか？また、どのような工事内容にすればよいのか事前に確認する必要があります。
リフォーム補助金の申請をする前に、早めに市区町村などの窓口で詳しい話を聞いておきましょう。
リフォーム補助金を申請するタイミングは
・工事着工前に申請→申請が許可された後に工事着工
・工事着工後または工事終了後に申請→工事完了後にも完了報告も提出
気を付けなければいけないのが、工事着工前に申請が必要な制度です。
申請して、審査が通ったら着工となるため、リフォーム工事をしてから申請したものはリフォーム補助金を受けることができません。
申請のタイミングは補助金の制度ごとに異なるため、必ず確認しましょう。
多くのリフォーム補助金制度は、予算に上限が設定されています。
そのため、上限額が達成した時点で受付終了となります。
リフォーム補助金制度の締め切りに余裕があったとしても、打ち切りになってしまうこともあるため最新情報は逐一、ホームページで確認しましょう。
⑤指定の書類を提出する必要がある
リフォーム補助金申請の担当窓口で申請手続きを行う必要があります。
その際に工事計画などの提出も求められることが一般的です。
リフォーム会社によってはリフォーム補助金の申請代行を行ってくれることもあります。
しかし、悪質なリフォーム会社の場合法外な代行費用を請求されるなどの被害もあり得るため十分に注意しましょう。
リフォーム減税は、要件を満たす住宅リフォームを行うと税金の優遇を受けることができます。
申請先、期限などそれぞれの制度によって違うため、リフォーム工事前に確認しましょう。
・リフォームローン減税
・投資型減税
・固定資産税の減額
リフォーム減税制度が使えるリフォーム工事5選
リフォーム減税の対象となるリフォーム工事は5つです。
耐震リフォームは、住宅の耐震に関するリフォーム工事です。
現在の耐震基準に適合するリフォーム工事を行った場合、減税制度が適用できます。
省エネリフォームは、住宅の省エネ性能を上げるためのリフォーム工事です。
省エネリフォーム工事は
・太陽光発電設備の設置工事
・窓の断熱改修工事
・高効率空調機設置工事
などがあります。
バリアフリーリフォームは、暮らす人が不自由なく安全に快適に過ごすことを目的としたリフォーム工事です。
・通路等の各幅
・階段の勾配の緩和
・手すりの取り付け
・浴室改良
・トイレ改良
・段差の解消
・出入口の戸の改良
・滑りにくい床材への取り換え
などが工事があげられます。
長期優良住宅化リフォームは、シロアリ対策や耐震補強など住宅の耐久性を高めるリフォーム工事です。
リフォーム減税の適用を受けるためには「長期優良住宅認定」を取得する必要があります。
長期優良住宅と認定されるためには
・リフォーム前インスペクション（住宅診断）を実施する
・リフォーム完了後、一定の耐震性の確保および劣化対策がされている。省エネ性や維持管理の容易性がある状態になるよう工事する
・リフォーム工事履歴、維持保全計画を作成する
申請手続きは居住者ではなく、リフォーム会社が対応するので、詳しい内容や不明点はリフォーム会社に確認しましょう。
同居対応リフォームは、親・子・孫の三世代が同居することで、住宅環境を整備するためのリフォーム工事です。
・キッチン
・浴室
・トイレ
・玄関
リフォーム後、この4つのうち2つ以上が複数であることが条件です。
離れなどのメインの居住スペースから独立している場所にお風呂やトイレを増設したとしても、適用外となります。
リフォーム減税を受けるためには申告が必要
減税の対象となるリフォームを行ったとしても、自動的に減税されるわけではありません。
リフォームをして減税制度を活用する場合は、適切な申告先に適切なタイミングで申告が必要です。
種類によって、申告先や必要な書類が違うため事前にしっかりと確認しておきましょう。
確認した上で、リフォームを始める前にリフォーム減税制度を利用したいことをリフォーム会社に伝えましょう。
知らないと損！リフォーム補助金やリフォーム減税を知って活用しましょう！
リフォームは補助金・リフォーム減税制度を活用することで、資金面での不安や負担を軽減することが可能です。
リフォーム補助金・リフォーム減税制度は専門的な内容が多く、手続きが複雑なため、制度について詳しいリフォーム会社にサポートをお願いしましょう。
